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クロスボーダーM&Aの難点は、複数の国の制度が係わってくる事です。
弁護士・会計士などの専門家であっても、複数の国の制度に精通している事は稀で、しばしば問題となる「送金・決済」や「中国側の行政」について精通している事はもっと稀です。
一般的な事を言うならば、クロスボーダーをやろうとすれば、より多くの専門家の関与が必要であり、費用も管理する手間もかかってしまう事になります。
しかし、当財団ならワンストップで全ての問題を解決する事が出来ます。
デューデリジェンスや信用調査、契約、送金・決済はもちろん、ファイナンス付けや、行政との折衝まで「どこにいるか解らない専門家探し」や「山のような専門家達の管理」の必要がありません。
当財団の強みは数多くの需要者をグリップしている事です。
直接大手企業の財務部の担当者といつでもSkypeで面談できるのはもちろん、例えば"商会（商工会議所）"や"商投資促進会"などと提携を通じ、間接的に数千～数万の顧客をグリップしています。
ノンネームを貰ったら、ロングリスト作成に時間をかけず、すぐに相手先と面談可能です。
しかも、国外向け融資を増やしたい現地金融機関とも密に連絡を取り、ファイナンス付けの確率を飛躍的に高め、クロージング率を大幅にUPさせています。
しかも、中国側のプロのスタッフが信用調査を行いますので、怪しい相手は完全にリストからシャットアウト出来ます。
なお、当財団の信用調査は中国の弁護士が「適法な手法」により取得された「確かな根拠に基づく情報」である事を証明致しますので、特に上場企業のお客様に好評です。
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中国の産権交易所とは、世界に類を見ない中国独自の資本市場の一つです。
産権交易所では株式（出資持分権）に加え、動産・不動産・知的財産権・金融不良債権・独占販売権などの契約上の債権などあらゆる財産権が取引されています。
産権交易所の最も重要な特徴は、国有資産取引を全て所轄の産権交易所を通して行う事が法律で義務付けられている点です。
そのため、産権交易所の案件は中国でも信頼性の高い案件と見なされます。
また、大手国有企業や金融機関、Ｍ＆Ａのプロは必ず毎日関係のある産権交易所の動きをチェックしています。
中国にとってもそれだけ重要な市場であるため、例えば中国で最大の規模を誇る上海連合産権交易所であっても、産権取引に関与出来る特別会員資格は世界で数十団体にしか認められていません。
日中M&Aのメリットは、「日本の技術・オペレーション」を「中国の資金・市場」と交換する事です。
いくら内需拡大に湧く中国市場であっても、後発の日本企業が今から単純に中国に進出したとしても、20年前から現地に根を張り巡らせている超大手との競争し、中国市場を手にする事は非常に困難です。
そこで、中国というチャンスを掴むには、手持ちのカードを上手く切る事で、新たな市場を手に入れる事が最良の方法となるのです。
M&Aに限らず、これからの中国進出をとっても、こうした考え方は変わりません。
今、中国企業の需要が高い分野としては「機械部品」「自動車部品」「繊維」の３分野があり、この分野の技術を持った日本企業が渇望されています。また、製造業だけでなくサービス業分野でも需要があり、ホテル・観光関連の産業なども高い需要があります。
今挙げた分野の案件のノンネームシートを頂ければ、即日ロングリストを作成し、当財団の見込み顧客に対して連絡を取る事が出来ます。
窓口となるのは生花大手「ジャパンフラワー」のバイサイドFAとして、阪急阪神HD生花部門買収を纏めた実績を持つ邦銀出身のFAです。
単なる日本側窓口としてではなく、いつでも中国の顧客と直接やり取り出来る強力なネットワークがあります。
顧客をしっかりとグリップしたプロ同士が直接話す事で、きっと素早く案件が纏まります。
また、中国の弁護士（律師）も日本拠点に常駐していますので、事務面もバッチリです。
担当者について知りたい方は
川村忠隆のチャイナマネーマガジン
某上場A社の戦略的エクイティ・ファイナンス
A社の創業業種は市場全体が低迷する傾向にあったため、A社は創業者の下で多角化戦略を採用したが、不況により多角化が裏目に出た格好となった。
しかし、A社の創業業種でのブランド力はなお高く、拡大路線により全体の採算は悪化していたものの傘下に幾つかの優良事業を抱えており、高いポテンシャルを保っていた。
A社の戦略のポイント
- サブプライムショックの損失処理により資金繰りが悪化
- 本業の伸び悩みと、拡大路線による採算悪化
アジアビジネス再生支援機構
A社の資金繰り悪化は一時的なものであったが、傘下には投資が必要な事業もあり、重荷になりかねないデットではなく、エクイティでの調達を提案。しかし、当時日本の資本市場がまだ冷え込んでいた事と、今回の資金調達を成長戦略へ結び付けていくため、日本の資本市場を活用せず、中国の資本市場を活用する事にした。中国企業による増資を通じ、資金繰りを安定させ、シナジーによって更なる成長を目指す。
2010年に3件オファーあり
A社の都合により一時交渉が中断するが、2011年3月現在香港の上場企業１社とクロージングに向け交渉中
中国を代表するセキュリテイ・ベンダーの日本進出
緑盟信息技術（NSFOCUS Information Technology）は、中国を代表するセキュリティ・ベンダー。本来目立ちにくい業種ではあるが、オリンピックのサイバーテロ対策を行うなど輝かしい実績で知られ、顧客には四大国有商業銀行など大手金融機関や、チャイナモバイルなどの名前が並ぶ。 近年では、海外展開も視野に入れ、その一環として日本進出が決定された。
記者会見の様子
在阪ニッチ・トップ企業B社の中国戦略再編
日用品製造メーカーB社は、国内で高いシェアを占めているニッチ・トップ企業である。
B社の製品はいわゆるローテク製品であるが、高度なオペレーションにより、確固たる地位を不動のものにしてきた。B社はコスト競争力をより高めるため、2000年代初頭に中国進出を決断、合計二億円を投資し、現地企業との合弁により２つの現地法人と工場を設立した。
B社は更なるコスト競争力を得た事で大きな成功を収めたが、一昨年には中国課税当局との見解の相違により、移転価格税制を適用されるという事件が発生した。
また、折しも現地法人１社の合弁の期限が近付いており、合弁相手から契約期限終了を以って撤退したい旨が告げられたのだった。
B社の戦略再編のポイント
- 移転価格税制の適用や人件費高騰により、加工貿易型ビジネスモデルの転換を迫られている。
- 合弁相手から持分を取得して現地法人の事業を継続するか、撤退するか決断をしなければならない。
アジアビジネス再生支援機構の提案
契約期限が迫っている合弁会社の採算は悪化しており、追加投資のメリットを出すのは難しい状況であった事から撤退を提案。合弁相手と共同し、合弁会社はM&Aで処理する事に（某産権交易所登録準備中）。
結果的に現地法人２社の生産が、１社に集約出来る事でコストメリットを高める事に成功。
今後は、現地での市場開拓に取り組み、ビジネスモデルの転換を行う。
アジアビジネス再生支援について
アジアビジネス再生支援機構は、日中の専門家へワンストップでアクセス出来る事が特に中国から高く評価され、Ｍ＆Ａに限らず、中国企業の日本進出など、様々な業務を手掛けた実績があります。また、中国企業日本法人向けに税務などのサービスを提供しており、多くの企業と継続的な関わりを持っています。
また、日本からも地域NO１スーパーマーケットの中国進出や、企業再建に関わる中国工場撤退など、日中双方向に向けサービスを提供しています。
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